こんにちは、
株式会社やまとごころ 代表取締役社長の村山慶輔です。

もしあなたが、自治体ビジネスに興味があるものの、何からはじめたらいいか分からない...何度もチャレンジしても、成果につながらない...と、時間ばかりかかってなかなか進められていないのなら、今回の提案はまさしくあなたのものです。

なぜなら、悩んだり、色々調べたりという、ある意味煩わしい時間をカットして、最短で自治体ビジネスで成功する秘訣を手にすることができるからです。

自治体ビジネスの魅力とは?
案件が獲得出来れば、”食いっぱぐれなし”の安定ビジネス

昔、ある方から「不況のときこそ『官需』」という言葉を教えてもらいました。官需とは、国や自治体からの需要、つまり自治体ビジネスのことです。

この官需のいいところは、予算が安定していることです。なぜ、予算が安定しているのかというと、たとえば「観光やインバウンドに対して、こういうことを行っていこう」と決めたのなら、3年間はその方針が変わらないからです。

そもそも、国や自治体の事業は、単年度で予算を決めて進めていきます。そして自治体の場合、そのベースとなる総合計画や観光振興計画といった計画は、3ヵ年でつくられていることが多いのです。

仮に状況が変わっても、またコロナ禍のような状況に突入しても、国や自治体の事業は一度決まったら、基本的にその目標に向けて進めていきます。

これって、民間では考えられないことですよね。

だから、国や自治体の案件を受けることが出来れば、確実にキャッシュが入ってくる、食いっぱぐれなしのビジネスであり、どんな時も安定した経営を目指すことができるんです。

観光分野の自治体ビジネスは
今がチャンス!
観光分野の予算は伸び続けている

自治体ビジネスのうち、「観光」の分野にフォーカスしてみると、2020年(令和2年度)の予算が約700億円だったのに対し、2023年(令和5年度)は約2300億円と、とても大きく伸びています。

そもそも観光立国の実現は、日本の国家戦略です。すでに「観光立国推進基本法」という法律が策定されており、国は観光産業が成長戦略の柱になるような取り組みを行っています。さらに、今コロナ禍が終息し、インバウンドの需要が戻りつつあります。

なので、自治体ビジネスの「観光」の分野に取り組むことは、大きなチャンスがあると言えます。

自治体から受注するのって
難しいんじゃないの?
いいえ、そんなことはありません

もしかしたら、あなたは...

受注できるのは大企業ばかりでしょ?
同じ会社ばかり受注するんでしょ?
新規参入ってむずかしいのでは?

そう思っているかもしれません。

私も、周りから「受注できるのは大企業ばかりでしょ?」ってよく言われます。が、これは誤解です。中小企業もたくさん受注しています。

事実、国系の予算の半分を中小企業が受注していて、地方自治体はもっと多く、74・9%を中小企業が受注しています。
また、同じ会社ばかりが受注すると思われがちなのですが、そのようなこともありません。確かに、一度案件を受注すると、継続して受注しやすいのは自治体ビジネスの特徴ではあります。

でも、諦めるのは早いです。新規企業の受注の余地はまだ十分にあります。

私たちがサポートした自治体ビジネス経験ゼロの会社様でも、実際に自治体から仕事を獲得しています。

経験ゼロの会社様でも
自治体ビジネスで成果をあげています

旅行会社A社(企業規模:数名)
感染症の影響で本業の旅行業が落ち込んだため、自治体ビジネスに参入を決意。自治体ビジネスは初心者だったが2ヵ月目に2000万円の案件の受注に成功。

※個人的な感想であり、効果を保証するものではありません。
地方新聞社(企業規模:数百人)
以前は多くの案件に応札してもなかなか受注できない状況だった。自治体ビジネスを学ぶことで、相手のニーズを把握し、関係を築く方法に焦点を当てた結果、3件の案件に応募し、うち2件を獲得、受注率6割を実現。

※個人的な感想であり、効果を保証するものではありません。
観光関連財団
自治体ビジネスを学ぶことで、全体像が把握でき、事前準備と関係構築をしっかり行うことができた。その結果、受注率が2割から7割にあがり、あらたな実績ができた。
次年度は高額案件にチャレンジしたい。


※個人的な感想であり、効果を保証するものではありません。

いったい彼らは
何から始めたのか...?
受注できる会社VS出来ない会社...違いは何?

自治体ビジネスに取り組んでもなかなか受注できず悩んでいる会社様がいる一方で、先程あげたような初心者、もしくは経験が少なくても成果をあげた会社様はいます。

では、いったい、彼らは何から始めたのでしょうか?

毎日ネットで最新情報の収集に努めたのでしょうか?
応札を何度も何度も繰り返したのでしょうか?
企画書の書き方やプレゼンのテクニックに磨きをかけ続けたのでしょうか?

いずれも違います。

確かに、このような戦術的なことはいずれ必要になるかもしれません。でも、初心者やまだ経験が少ないあなたにはまだ必要ありません。

では、彼らは、いったい何をしたのでしょう?
なぜ、彼らは、短期間で成果をあげることが出来たのでしょうか?

それは、、、敵(相手)を知ることです。

つまり、「自治体ビジネスとは何か?」「民間とどんな違いがあるのか?」といった自治体ビジネスの全体像をつかむことから始めたんです。

ある意味、遠回りに思えるかもしれませんが、逆に相手を理解することで、自分たちにあった最短ルートを知ることができ、迷うことなく、時間を無駄にすることなく、成果をあげることができたんです。

なので、今回、あなたもいち早く自治体ビジネスを理解し、成果をあげてほしいと思ったので、この講座を提案したんです。
この講座は、20年以上のキャリアを持つ戦略コンサルタントが自治体ビジネスで知っておくべき基礎知識からより具体的な進め方まで120分に渡って動画で解説する入門講座です。

この動画を視聴すれば、自治体ビジネスの全体像を把握し、各ステップ毎の進め方、留意点について、簡単に学べます。

しかも、初心者でまだ自治体ビジネスのことが分からなかったとしても、ゼロから理解できるように分かりやすく設計されています

さらに、長年の経験からの実践テクニックや、審査員経験のエッセンスをたくさんお伝えしているので、たとえ自治体ビジネスの経験者であっても、あらたな発見があるはずです。

1.はじめに【約6分】
本講座をはじめるにあたり、本講座の位置づけとゴールについてお話ししています。

2.自治体ビジネスとは?【約20分】

ここでは、自治体ビジネスを始めるにあたって、その定義や目的、種類、入札方法のパターン等、初心者が押さえておくべき基本的な内容を分かりやすく解説しています。

3.自治体ビジネスの基礎知識【約30分】

ここでは、国や自治体の予算や今後の方向性を知るには何を見ればいいのか?自治体では誰がキーパーソンになるのか?そして、自治体の予算編成は、どのようなスケジュールで動くのか?が分かります。

つまり、自治体ビジネスで案件を獲得するために、どのような行動をすればいいのか大枠を理解することができます。

4.自治体ビジネスの進め方【約60分】

ここからは、自治体ビジネスを進める具体的な方法について解説しています。

1)目標・実施体制を考える
2)応札の準備をする
3)応札する
4)企画書を作成する
5)プレゼンを実施する
6)受注・契約をする

といった準備から受注・契約するまでのステップを6つに分けて具体的にお話しています。これまでの受注実績や審査員の経験からより実践的な内容をお伝えします。

5.自治体ビジネスで成功するために必要な考え方【約4分】

自治体ビジネスのことを理解しても、実際に行動出来なければ意味がありません。
なので、最後に、自治体ビジネスを成功するためのマインドセットとなる大切な考え方をお伝えしています。この考えが無ければ、自治体を相手に成功することはありません。

それ以外に、より実践的なノウハウもこの動画中で紹介しています。

自治体ビジネスで不可欠な二つの戦略「短期の◯◯」と「未来への◯◯」

✔自治体への営業タイミングはここしかない!予算編成プロセスを徹底解剖!
✔売上アップ、コストダウンは全く響かない!民間ビジネスの違いとは?担当者の行動原理を知る!
審査員だけが知る!担当者の目の色が変わったプレゼン4パターンとは?
継続案件にどう持ち込むか?成功する事業推進の2つの肝とは?

など、、、

兵庫県神戸市出身。米国ウィスコンシン大学マディソン校卒。
アクセンチュア株式会社を経て、2007年より国内最大級のインバウンド観光情報サイト「やまとごころ・jp」を運営。

内閣府観光戦略実行推進有識者会議メンバーをはじめ、国や地域の観光政策に携わる。
通算30億円を超える国・自治体案件の受託実績を持ち、入札・補助金の審査員は50件以上、審査した企画書は数百点に上る。

観光分野に特化した自治体ビジネス攻略講座やコンサルティングを提供している。
これまで上梓した10冊の書籍は、観光・インバウンド担当者の必読書とされる。

実績

・経営コンサルティング会社時代より通算30億を超える国・自治体案件を受託した経験を保有。
・受託の立場だけでなく、審査員経験も豊富、国や自治体の入札案件や補助金の審査員を通算50件以上(審査した企画書数百以上)を経験。
・「自治体国際化協会」プロモーションアドバイザー。
・「全国市町村国際文化研究所」にて自治体の人材育成講師を2015年より毎年歴任。
・日本初、観光分野における自治体ビジネス攻略プログラムを体系化。
・入札ビジネス初心者から経験豊富な従業員2万人超の電鉄系グループ会社まで指導実績あり。

ご購入後すぐに
学ぶことが出来ます

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自治体ビジネスの知識を
素早く得るのに
どのくらいの価値がありますか?

私たちは、この講座でお伝えする自治体ビジネスの全体像や進め方に従って、国や自治体からより多くの案件を受注をしてきました。もちろん、ウチだけではありません。この内容を学んだ会社様も、自治体ビジネスの実績を積み上げています。

もしあなたが、国や自治体から案件を獲得できる知識を、自分の会社のために使えたら、そして、毎年、数多くの自治体から何度も繰り返し受注できる、そんな知識が身に付けば、、、

あなたにどれぐらいの価値がありますか?
この入門講座の通常価格は税込2万2000円(税込)です。この講座を受けることで、今後自治体ビジネスで実績をあげられるようになることを考えれば、かなりお得な価格ですよね。

何度も何度も見返し理解を深めることで、あなたの会社を成長させる強力な武器になるはずです。

一人で片っ端から試してみる?
それとも...
地図を手にして最短距離を進む?
どちらを選ぶもあなたの判断です

最後になりますが、、、

今あなたの目の前には2つの道があります。

1つは、このまま1人で、自治体ビジネスの世界に飛び込んでみるという方法。

次々と入ってくる新しい情報を片っ端から実行して、大量に行動し続けていれば、いずれ結果が出せるようになるかもしれません。

ですがその時には、「そもそも方向性が間違っていた」ということにならないように、出来れば、自治体ビジネスの世界で10年くらいは結果を出し続けている人をガイド役としてつけておくことをオススメします。


そして、もう1つの道は、自治体ビジネスの全体像という地図を手にして、正しい順番で進んでいく道。

私たちが20年以上かけて試行錯誤しながら、切り開いてきた道です。この地図を手にすれば、あなたはこれから迷うことなく、最短距離で結果に繋げていくことが出来るでしょう。

どちらを選択するのもあなた次第ですが、どんな形であれ、あなたは今選択をします。

あなたにとって、最も確実で、早く結果につながるような、最善の選択をしてください。

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